本店移転の内、これまでの管轄法務局の管轄区域外に本店を移転する場合を管轄外移転と言います。
例えば、「新宿区」 → 「渋谷区」への移転や、「熊本県」 → 「福岡県」への移転など、これまでの管轄法務局が変更になる移転のことです。
管轄内本店移転手続きにかかる費用は？
登録免許税 6万円※別途専門家へ依頼する場合は報酬が必要になります。
管轄外本店移転手続きに必要な書類は？
- 株式会社本店移転登記申請書（旧登記所分）
- 株主総会議事録（旧登記所分）
- 取締役会議事録（旧登記所分）
- 株式会社本店移転登記申請書（新登記所分）
- 印鑑届書
- 別紙
管轄外本店移転手続きの流れは？
- 株主総会を開催し、定款変更、本店移転先及び移転時期を決議
- 取締役会を開催し、本店移転先及び移転時期を決議
- 本店移転
- 必要書類を作成
- 登記申請（旧管轄法務局へ書類提出）
※旧管轄法務局へ全ての書類を提出しますと、新管轄法務局に提出すべき書類は旧管轄法務局から自動的に移送されます。 - 新管轄法務局側にて登記完了
- 諸官庁へ届出
本店移転登記が完了しますと、税務・労務関係役所へ移転の旨の届け出も必要になりますので、お忘れなくお手続きしてください。管轄内移転と違って、新・旧諸官庁共に届出が必要ですので、ご注意下さい。
自分で出来る！本店移転手続きキット販売中 9,800円
こちらのマニュアルでは、「管轄内移転」、「管轄外移転」両方のパターンの手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。
穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了！
詳しくはこちら → 自分で出来る！株式会社本店移転手続きキット
自分で出来る！合同会社本店移転手続きキット販売中 9,800円
自分で出来る！本店移転手続きマニュアル【合同会社（LLC）版】は、ご自身で本店移転手続きをされる皆様の為のマニュアルです。
書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。
合同会社の本店移転手続きをお急ぎの方にもお勧めです。最短、即日の登記申請も可能です。一般の方でも楽々手続き完了！
詳しくはこちら → 自分で出来る！合同会社増資手続きキット
