本店移転
本店移転手続きサポートサービス内容
株式会社及び合同会社の本店移転手続きに必要な書類作成サービスになります。
必要書類
株式会社の場合
- 株式会社変更登記申請書
- 株主総会議事録
- 取締役会議事録（取締役決議書）
- OCR
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
※管轄内移転の場合、OCR、印鑑届書、印鑑カード交付申請書は不要です。
※管轄外移転の場合、株式会社変更登記申請書は、新・旧管轄法務局用各1通ずつ必要になります。
合同会社の場合
- 合同会社変更登記申請書
- 総社員の同意書
- 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
- OCR
- 印鑑届書
- 印鑑カード交付申請書
※管轄内移転の場合、OCR、印鑑届書、印鑑カード交付申請書は不要です。
※管轄外移転の場合、合同会社変更登記申請書は、新・旧管轄法務局用各1通ずつ必要になります。
費用
同一管轄内移転の場合
- 42,000円（弊社及び司法書士報酬）
- 30,000円（登録免許税）※こちらはご自身でお手続きをしても必要になる費用です。
管轄外移転の場合
- 63,000円（弊社及び司法書士報酬）
- 60,000円（登録免許税）※こちらはご自身でお手続きをしても必要になる費用です。
お客様へのお願い
上記報酬額には、司法書士の書類作成及び提出代行報酬、交通費も含まれております。行政書士・司法書士には、本人確認義務がございますので、書類提出前に司法書士と面談が必要となる旨、ご了承ください。（ご面談自体は5分で終了可能です。また、遠隔地のお客様や、何らかのご事情でご面談が不可能な場合には、書面送付の方法による本人確認を行わせて頂く場合もございます。）また、上記費用は、株式会社の場合でも合同会社の場合でも金額の差はございません。
その他注意点など
- 商号調査に関して、「本店所在地と同一の住所」で「同一の商号」を使用することはできませんので、移転先住所地での商号調査を行う必要があります。（弊社で行います。）あまり可能性はありませんが、場合によっては、移転先住所の変更若しくは商号変更が必要になる場合があります。（実際はほぼありませんが）
- 印鑑カード交付申請書以外の書類は旧管轄法務局へ提出いただき、印鑑カード交付申請書は変更登記完了後、新管轄法務局へご提出頂きます。また、印鑑カードは旧管轄法務局へ返納しなければなりません。
- 本店移転に伴い、代表者の住所も変更となるパターンが非常に多いのですが、その場合には代表者住所変更手続きも必要になります。その場合、別途、登録免許税1万円、弊社報酬5,250円（本来10,500円）必要になります。
書類の納品に関して
書類は、原則としてメール添付のデータ納品とさせて頂きます。（領収書も電子署名による押印をしたものをお送りします。税務上問題なくデータ領収書としてお使い頂けます。）
CDRや書類原本による納品を希望されるお客様には、別途郵送料及び手数料として1,050円をお申し受け致します。データによるやり取りにより低価格のサービス提供を行っておりますので、ご理解頂けますと幸いです。
自分で出来る！本店移転手続きキット販売中 14,800円
こちらのマニュアルでは、「管轄内移転」、「管轄外移転」両方のパターンの手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。
穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了！
詳しくはこちら → 自分で出来る！株式会社本店移転手続きキット
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自分で出来る！本店移転手続きマニュアル【合同会社（LLC）版】は、ご自身で本店移転手続きをされる皆様の為のマニュアルです。
書式は穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。安く簡単に手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。
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行政書士事務所WITHNESS（ウィズネス）
代表者 行政書士 渡邉 徳人
所在地 熊本県熊本市新大江１丁目７－４５桜ビル新大江２階
TEL 096-283-6000
FAX 096-283-6001
E-mail info@withness.or.jp
営業時間 10:00～18:00 土日祝日休（E-mailは24時間）
